「子育て制度」の検索結果

国の制度を使った男性の育休取得率は1割未満。しかし、企業独自の制度を利用している人は沢山いる。ただ休暇を取得しても仕方ない。本当に大切なのは取得した休暇に何をするかだ。NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんが語る。

男性の育休も制度として整備はされつつあるが、取得しづらさが課題となっている。ネックとなっているのはもちろん人員が抜けることによる業務への影響だ。しかし育児経験を組織の財産として活かしていくという発想はできないだろうか。そんな取り組みを始めた企業がある。

東京都世田谷区が子育ての悩みの種、「赤ちゃんの泣き声」を見守る活動を開始した。ステッカーや缶バッジで「赤ちゃんの泣き声、わたしは気にしませんよ」と意思表示をするものだ。ふるさと納税を活用し、寄付金を募っている。

残された遺族に支払われる遺族年金。以前は母子家庭にのみ支給されていたが、2014年4月の改定で父子家庭にも支給されるようになった。しかし、すべての父子家庭が受給できる訳ではない。その線引きはどこにあり、どのような問題点があるのだろうか？

「実は親子にやさしい制度は揃っているのに、活用されていない」といわれている日本の子育ての現状。ここでは子育てをもっと楽しく、仕事はもっと楽に！をモットーに、ホットな育児情報を前後編でお伝えします！