5年後、男性の「産休」取得率80％に!?
『さんきゅうパパプロジェクト』始動！
2015/07/13
男性の休暇取得を推進している企業と自治体の事例紹介
子育て事情に精通した4人による活発なパネルディスカッション
有村大臣による宣言後、企業や自治体で取り組まれている成功事例が紹介された。「企業」部門からは、国内に5000人以上の社員をもつ昭和電工株式会社が代表して登壇。国内社員のうち9割が男性で、「イクメン企業アワード2014年特別奨励賞」の受賞経験を持っており、2008年に19名だった男性の育児休業取得者数が、2014年には50名を越えたという実績を持つ。日本国内で50名を越えている企業は、現在わずか20社程度しかない。
また「自治体」部門からは、「みえの育児男子」プロジェクトとして、今年3月に「イクボス宣言」を行った三重県が代表として登壇。独自の「育児参加計画書」を作成し、5年前には3.5％だった育児休業取得率を2014年には過去最高の16％、育児休暇取得率に至っては90％以上を実現した。
パネルディスカッションでは、モデレーターに渥美由喜（なおき）氏（株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）を迎え、パネリストには年間600回以上のセミナーやワークショップを行うNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏、子育て現場の事情に詳しい「たまごクラブ・ひよこクラブ」編集統括の仲村教子（ゆきこ）氏、年間1000人以上の父親学級の講師を務める渡辺大地氏（株式会社アイナロハ代表）の4人による活発なディスカッションが行われた。
