「政策・制度」の検索結果

経済的事情や虐待などで、実親のもとで暮らせない子供たちがいる。彼らの養育を担っている一つが施設、もう一つが里親やファミリーホームだ。国は、より家庭的な環境で養育することが望ましいとして、里親制度の拡充を推進している。しかし、なかなか里親に巡り合うことができない子供が多い現実がある。

「こども参観日」とは、“家族の絆”と“育児への理解”を高めるために実施される我が子が職場見学をするという取り組みだ。ゲンナイ製薬株式会社は定期的に開催し、2020年1月8日にも行った。社員が我が子に誇れる会社づくり、その中身とは……？

2019年10月に幼保無償化がスタートした。子育て世帯にとっては喜ばしいことだが、幼稚園、保育園の現場では人手不足が懸念されている。4月には、無償化後初めての新年度を迎える。入園希望者の増加が見込まれるが、安心して子供を預けられる施設運営がなされるかが課題だ。

昨年末、厚生労働省による2019年の国内出生数推計で初の「90万人割れ」が発表され、大きな衝撃が走った。少子化がますます進むこれからの時代、日本のパパ達は何を考えて行動していくべきか――。NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんが語る。

幼い子供を持つパパママが暮らしやすい街をつくるために、各自治体が知恵を絞っている。子育て世帯にとって嬉しい施策とはどのようなものだろうか。アンケート結果から人気施策のランキングが明らかになった。あなたは住む街の状況を知ってる？

男性の育休も制度として整備はされつつあるが、取得しづらさが課題となっている。ネックとなっているのはもちろん人員が抜けることによる業務への影響だ。しかし育児経験を組織の財産として活かしていくという発想はできないだろうか。そんな取り組みを始めた企業がある。

保育士・保育園不足解消のための打開策となる園のIoT 環境整備＝「スマート保育園」に関して、保育施設におけるIoT 導入の最新事情と今後の可能性についてのパネルディスカッションが行われた。

「パタニティハラスメント」という言葉を知っているだろうか。マタニティハラスメントなら知っているけれど、という人も多いだろう。パタニティー(paternity)とは「父性」を意味する。妊婦に対するのと同様に、子育て中の父親に対する嫌がらせが問題になっている。

2019年度の首都圏エリアの待機児童数が発表された。東京23区内では港区と杉並区が待機児童ゼロを達成。首都圏全体でも待機児童の数は前年度の30%減となっている。しかし、新たな問題点も浮上してきた。

東京都世田谷区が子育ての悩みの種、「赤ちゃんの泣き声」を見守る活動を開始した。ステッカーや缶バッジで「赤ちゃんの泣き声、わたしは気にしませんよ」と意思表示をするものだ。ふるさと納税を活用し、寄付金を募っている。