「政策・制度」の検索結果

厚生労働省がまとめた2017年の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得金額は739万8,000円だった。前年の707万6,000円よりも4.6%増加した。

厚生労働省が「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」の中間報告書をとりまとめた。子供の健診情報や予防接種の結果などを電子情報で一元管理し、ネット経由で確認できる便利な仕組みづくりへ向けたものだ。

政府は、7月20日、2020年度までに児童福祉司を2000人増員するなどの児童虐待防止の緊急総合対策をまとめた。今回まとめた骨子を軸に、年内にも虐待防止対策を強化した新たなプランを策定するという。

7月19日、厚生労働省が2016年度の認可外保育施設の現況を取りまとめた。認可の施設・事業への移行に伴い、認可外の施設数、入所児童数はともに減少しているという。

各自治体が独自施策で補助している、子ども医療費助成制度。住民誘致のために、対象年齢を引き上げるなど制度の充実を図る自治体が増えているが、安易な助成は医療費全体の押し上げにもつながる危険性がある。

待機児童問題とは逆に、「子供をわざと待機児童にしようとする親」が急増し、新たな問題となっている。育休期間を延長するためには、保育所に入りたくても入れないことを証明する「保育所入所保留通知書」が必要だからだ。

埼玉県は、7月13日、2018年4月1日時点の県内の保育所等待機児童数を発表。待機児童数は1,552人となり、対前年比で294人増え、これで2年連続の増加となった。

柚木みちよしの「日本イクメン増加計画!」。今回は「幼児教育・保育の無償化」のこれからについて考える。待機児童問題やダブルケア問題など、課題が山積する中で、抜本的な解決に向けてこれから日本がなすべきことは何か。

待機児童問題が社会現象になるほど、需要が高まる保育園。政府も少子化対策の一環で保育園の支援策を打ち出している。ところで、そもそも保育園っていつ始まったのだろう？

「赤ちゃんスマイル」というサービスをご存じだろうか？　埼玉県飯能市が子育て支援の一環として行い、9割以上の保護者から満足の声が上がっている、画期的な取り組みとは？