【男性育休中のお金事情】家計はどうなる？もらえるお金についても解説！

2024/08/26

より柔軟に男性も育休を取得できるようになったが、仕事を休むにあたって、心配なのがお金。産休～育休中にもらえるお金についてしっかり理解しておこう。

産休～育休中にもらえるお金

➀出産育児一時金
概要：出産・分娩費用の補助金
支払い元：健康保険
金額：赤ちゃん1人につき一律50万円（※2023/4/1から増額）
支払い時期：医療機関に直接支払い（自分で立て替えてから退院後に支給を受けることも可能）

➁出産手当金
概要：産休中のママへの給付金
支払い元：健康保険
金額：標準報酬月額の2／3
支払い時期：申請1〜2ヶ月後に振込

ママの産休中にもらえるお金は、「①出産育児一時金」と「②出産手当金」。「①出産育児一時金」は出産・分娩費用にあてるもの。就業の有無に関わらず、一律50万円が産院に直接支払われるのが基本。「②出産手当金」は、就業しているママの産休中に出る給付金。産後8週間の産休は義務だが、その間は給与が出ないため、健康保険から標準報酬月額の2／3 が給付される仕組みだ。振込は申請1〜2ヶ月後なので注意しよう。

➂育児休業給付金
概要：育休中のパパ・ママへの給付金
支払い元：雇用保険
金額：
＜180日まで＞
育休前賃金の67％
→税金等の免除により、実質手取りの約80％
＜181日以降＞
育休前賃金の50％
→税金等の免除により、実質手取りの約55％
支払い時期：育休開始2ヶ月後から2ヶ月ごと

育休中のパパ・ママには、「③育児休業給付金」がもらえる。雇用主からではなく、雇用保険から支払われる仕組みだ。180日までは育休前賃金の67％だが、同時に社会保険料、所得税、雇用保険料が免除されるため、手取りの金額と比べると約80％残る形となっている。ただし、181日以降は育休前賃金の50％となる。支払いは育休開始2ヶ月後から2ヶ月ごとになることにも注意が必要だ。また、これは会社に勤める労働者のみの給付金で、会社役員やフリーランスには適応されない。

なお、もともとは全期間50％だったが、2014年の改正で67％となった。一方、2022年度の厚生労働省の調査では、男性の正社員が育休を取得しなかった理由の第1位が「収入を減らしたくなかった」だったという。そこで2025年度には、給付金の額を育休前賃金の80％程度に引き上げ、実質手取りの100％とすることが検討されている。

パパ・ママがともに子育てをすることは大切だが、子どもが生まれてお金がかかる中で、収入を減らしたくないのは当然のこと。少子化対策が叫ばれる中で、子育ての金銭的な負担がいかに軽減されていくか、今後も注目していきたい。

FQ JAPAN VOL.71（2024年夏号）より転載