厚生労働省「共育プロジェクト」公式サイトが公開！職場と家庭の“脱ワンオペ”へ
2026/03/17
家庭と職場の双方で“脱ワンオペ”を目指す「共育プロジェクト」の公式サイトが本公開された。各自治体の施策紹介やセミナーアーカイブ、共育ての実践アイデア集など、育児と仕事の両立に役立つ情報が幅広く掲載されている。その内容の一部を紹介しよう。
メイン画像：セミナー当日の様子。写真左が上条氏、右が中山氏。
共育プロジェクトの
公式サイトが本公開
厚生労働省は、令和7年7月より始動した「共育プロジェクト」の公式サイトを、9月12日に本公開しました。今回は一部のコンテンツをご紹介します。まずは、各自治体の取り組みを紹介する「地域の共育施策」のページです。子育て支援や父子手帳など、地域ごとに特色ある施策がまとめられており、家庭や職場での実践に役立つ情報が満載です。本ページでは、都道府県別に企業向け、または家庭向けの施策の絞り込みが可能です。また、「セミナーアーカイブ」のページでは、共育プロジェクトが開催したセミナーの動画や資料が掲載されています。家事シェアやパパのお悩みを題材とした個人向けの内容があり、今後も随時更新される予定です。
さらに「よくある質問」のページでは、共育プロジェクトの趣旨や職場や家庭における“脱ワンオペ”という考え方をはじめ、育休や共育てに関する知識を網羅することができます。また、「共育アイデア集」のページでは全国から寄せられた、「共育て」や「脱ワンオペ」にまつわる工夫や体験談を紹介しています。誰でも投稿が可能で、家庭や職場での共育てに関するヒントが共有できる場となっています。サイトに直接入力するだけで投稿できるため、家庭で実践していることや職場での取り組みなど、日々のちょっとしたアイディアをぜひ共有してみませんか。
●個人向けセミナー例
●企業向けセミナー例
プロジェクトリニューアル後
初のイベント出展
「イクメンプロジェクト」から「共育プロジェクト」にリニューアル後、初のイベントとして、7月に名古屋で開催された「総務・人事・経理Week内 働き方改革EXPO」に出展しました。会期中の3日間にわたり、ブース展示やセミナー開催を通じて、共育の必要性や重要性について積極的に情報発信が行われました。最終日のセミナーでは、プロジェクト推進委員であり、地元名古屋で活動する上条厚子氏と、Japan合同会社代表社員の中山航氏が登壇し、人的資本経営における男性育休推進の意義や、最新の調査から見えるその効果について、具体的な事例を交えながら講演しました。本セミナーのアーカイブ動画も、「共育プロジェクト」公式サイトで公開しています。
共育プロジェクトでは今後も、企業の経営層や人事担当者に対してプロジェクトの認知拡大を図るとともに、「共育て」を推進する企業の好事例を紹介するなど、各地でのセミナーや展示を通じて「共育て」の推進イメージの具体化を図っていきます。
共育プロジェクトで目指す
「職場と家庭の脱ワンオペ」
「家庭」の“ワンオペ”とは、家事や育児の多くを1人で担ってしまう状態を指します。時には外部サービスを活用しつつ、夫婦や家族、友人などで支え合い、1人に負担が集中しない環境を整えることが「家庭」の“脱ワンオペ”につながります。
一方、「職場」の“ワンオペ”とは、特定の人に業務が集中してしまう状態を指しています。仕事を共有し、属人化を防ぐことで、誰か一人が抱え込むことのない体制をつくることが「職場」での“脱ワンオペ”です。
共育プロジェクトでは、仕事・キャリア形成と育児との両立推進の観点から、職場と家庭の両面における“脱ワンオペ”の実現を目指していきます。
「育児休業制度特設サイト」
リニューアル！
令和7年4月と10月に、改正育児・介護休業法が段階的に施行されました。それに伴い、育児休業制度に関する最新情報をよりわかりやすく伝えるため、「育児休業制度特設サイト」がリニューアルされました。新しいサイトでは、制度の概要や申請手続きの流れなどが一目でわかるように整理され、知りたい情報にスムーズにアクセスできるようになっています。ぜひご覧ください。
参考
●共育（トモイク）プロジェクト公式サイト
今後、企業で使える研修資料やご家庭で役立つ普及啓発資料などを発信していきます。
●共育（トモイク）プロジェクト公式 X
「共に育てる」「職場の脱ワンオペ」の実践アイデアなど、「共育」に関する情報を日々お届けします。
PROFILE
文／PARENTS Well-being編集部
